知っておきたい！日本のDX事情

こんにちは。2024年12月2日から現行の健康保険証の新規発行なくなり、子どものマイナンバーカードの発行に慌てふためいている私です。皆様は、マイナ保険証の取得はどうされていますか。

マイナンバーカードは「デジタル庁」が進めている事業です。
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、
デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指しているようですね。

でも、なぜそんなにデジタル化したいんでしょう？
日本がDX推進をする目的が理解できていないと、今後、様々なインフラがデジタル化する時代の中で、モヤモヤした気持ちで生活しなければならない事が増えてしまうかもしれません。

ということで、本日は「知っておきたい！日本のDX事情」について書かせていただきます。

困ってないのに推進されるDX

日頃からスマホの写真や、SNS等のデジタルコンテンツにしか触れていない方にとっては、
どんどん進んでいくDX化に対して「今のままで十分なのに」という気持ちがあるのは致し方ない事でしょう。

• 慣れ親しんだシステムが廃止され使えなくなる。
• 新しいシステムは説明を読むだけで難しい。
• 初回の手続きに時間を割かねばならない。
• 機種の買い替えや追加で機器を購入する必要も出てくる可能性がある。

たしかに、導入すれば今よりも少しは楽になるかもしれません。しかし、それ以上に大変なこともあります。
なぜそこまでやる必要があるのか？本当に必要なことなのか？

ちゃんと説明されていなければ、すんなり受け入れることはできませんね。

日本のDX推進の主体は「生活の質」を上げることじゃない

先日、とあるDX戦略の講座を受講したのですが、DXレポートの研究会委員の方がこのようにおっしゃっていました。

Stoltermanの定義とは、要約すると「人々の生活をITでより良い方向に導くこと」なのですが、これは経産省言及したDX戦略の主体とは少し違うのです。

Stolterman（ストルターマン）とは、世界で最初にDXの概念を示した方として知られています。
当時は、ネットで「DX」と検索するとStoltermanの定義が出てくることから、メディアがDXを説明する際にStoltermanの定義を使っていたそうです。
そのため、経産省言及したDX戦略よりもStoltermanの定義の方が広く認知されてしまったと言うのです。

たしかに、私もDXと言えば「暮らしが良くなること」だと思っていました。
しかしだからこそ、特に不便を感じていない、求めていない様なデジタル化を進められると、なんだか押しつけられているようなモヤモヤした不満を感じていたのです。

では、日本はなぜDXを推進しようとしているのでしょうか？

迫り来る2025年の崖

日本のDXの取り組みは、2018年に経産省が提出したDXレポートから始まります。

DXレポートは、2018～2025の期間に「準備期間・移行期間・運用期間」の３段階を設けられており、「2025年の崖」に向けての日本企業が進むべき段階的な指標になっています。

「2025年の崖」とは？

「2025年の崖」とは、2025年に起こる日本企業の1/3（127万社）が廃業危機に陥る課題です。
主には、以下の３点があげられます。

特に「老朽システム」の問題が非常に深刻で、現在のシステムを運用している技術者・設計・開発者の定年により、システムの管理が難しくなる問題に対しては、2018年の試算では経済損失4兆円、現在は、その３倍である12兆円という試算になっているのだそうです。

では、システム運用の技術を次の世代に託したらいいのでは？と思うかもしれませんが、
未来の明るい技術者志望の若者が、あえて老朽システムを管理したいと思うでしょうか？

やはりAIとかロボットの方へ進みたいという人が多いでしょうし、少子化が進む日本において、貴重な人材を老朽システムへ振り分けるなんて・・それこそ人材の無駄使いなのではないでしょうか。
だからこそ2018～2025の７年間に、少しづつでも新しいシステムの導入を進めないといけないのですね。

DX推進は企業の課題！でも・・

「2025年の崖」でお伝えした通り、
日本のDX推進は、現状の日本企業が取り組むべき変革であって、個人にむけて「IT導入で楽していこう！」といった内容ではありません。

しかし、日本の経済損失は巡り巡って私たちの生活にも大きな影響を与えますし、
なによりも、各企業がDX推進を行えば消費者である私たちにも変革が必要になるのです。

身近なところでは、

• 通帳記帳が当たり前だった時代から、アプリでの残高確認や送金システムが進んでいます。
• タクシーは電話ではなくアプリで呼ぶことができるようになりました。
• ペーパーレスも進み、オンラインで商品を購入しても明細書はメールで届くようになりましたね。

いや、「できるようになった」ではないですね。
そのように新たなIT技術を導入して、企業のDXが推進されてきているのです。

そのように考えると、「今のままでいい」「変える必要などない」と言ってられない時代であり、私たちも老朽システムから新たなシステムを受け入れていかねばならないんだな。と少し納得できるのではないでしょうか。

私たちもデジタル知識・スキルを身につけよう

最後に、
ここまで日本のDX推進についてお伝えしてきましたが、私たちの生活とデジタルは、今後より密接に関係していくということがお分かり頂けたと思います。

組織の中には古くからのしがらみがあったり、様々な価値観の方も働いています。

そのような中で、現状の環境を変革しなければならないDX推進は、簡単に始められるものではないのかもしれません。
しかし大切なのは、高価な機材やIT技術を導入することではなく、まずは現状を確認し、そこから「何ができるか？」と考えることなのではないでしょうか。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が運営するデジタルに関する知識・スキルを身につけることができるポータルサイト、「マナビDX」では、これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった方から、さらに実践的なデジタル知識・スキルを身につけたい方まで、誰でもデジタルスキルを学ぶことのできる講座を紹介してくれています。

私も講師を務めておりますデジタル整理アドバイザー２級認定講座も、
DXリテラシー標準(DSS-L)の評価を頂き「マナビDX」にも掲載されています。

まずは、ご自身のパソコンの中のデジタルデータの整理から始めてみようかな。という方がいましたら、
ぜひデジタル整理アドバイザー２級認定講座も調べてみて頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。